介護施設の種類

利用者のニーズに合わせて多様化する介護施設のご紹介です。

有料老人ホームと高齢者住宅の比較

身体状況の程度

種類 有料老人ホーム 高齢者住宅
介護付 住宅型 サービス付き高齢者
向け住宅(サ高住)
特徴 【一般型】

「特定施設入居者生活介護」の指定ーを受けたホーム。食事、介護付きの施設になります。介護サービスを有料老人ホームのスタッフが行います。

【外部サービス利用型】

ケアプランの作成や安否確認はホームが行いますが、介護サービスは委託している介護サービス事業所が行います。

食事等の生活支援サービスを提供する施設になります。介護が必要になった場合、有料で外部の介護事業所からの介護サービスを利用しながら生活することができます。

高齢者に配慮しナースコールやバリアフリー等を施した住宅になります。
介護が必要になった場合、有料で外部の介護サービスを利用することができます。

入居金 入居金 0~1億円(各施設により異なる) 敷金+礼金
(通常の賃貸住宅同様)
月額
利用料
月額 10万~30万円(各施設により異なる) 月々10万円前後
(各施設により異なる)
健康
状態
要支援~要介護5 施設により異なる 自立~要介護5
対象
年齢
65歳以上
(各施設により異なる)
60歳以上
(各施設により異なる)
60歳以上
(各施設により異なる)
介護
保険
○ 特定施設 -
ケア 外部サービスを利用 外部サービスを利用
提供
会社
民間企業・医療法人等 地主・オーナー・民間企業

その他の福祉施設

有料老人ホーム・高齢者住宅以外の施設のご紹介です。これらの施設には居住するための条件や目的に明確な違いがあります。事前によく理解しておくことが大切です。

特別養護老人ホーム

地方自治体や社会福祉法人が運営する公的福祉施設。要介護度の高い方から優先的に入居することができます。新規施設の建設が困難な為、数年待ちも珍しくない。

介護老人保健施設

医療ケアや寝たきり、認知症の方に対して3ヶ月(最長6ヶ月)を目途に在宅への復帰を目指すリハビリ施設。対象は要介護認定を受けている方となります。

グループホーム

5~9人の少人数で介護スタッフと共に地域の中で共同生活をする施設。食事の支度や掃除、洗濯等の役割を担いスタッフと共に共同で行います。一般的には65歳以上、介護認定、認知症の診断を受けている方が対象です。長期入院など身体の状態によっては退去を促されることもあります。

ケアハウス

地方公共団体や社会福祉法人等によって提供されている公的な施設。入居対象者は自立可能な60歳以上の方となります。居室が独立しており、プライバシーが守られる生活ができます。自立生活が困難になった場合は、他の介護施設に住み替えなければならない。

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